2020-07-10 / 最終更新日 : 2020-07-11 細川行政書士事務所 お知らせ (経過措置終了間近)解体工事業許可の取消しに注意 平成28年6月の建設業法改正により「解体工事業」の許可を受けた業者のうち、専任技術者を経過措置対象となる技術者(とび・土工工事業の技術者)※1で許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに解体工事業の技術者要件を満た […]
2020-01-30 / 最終更新日 : 2020-01-30 細川行政書士事務所 お知らせ 専門工事企業の施工能力を可視化する国の取りくみについて 平成31年4月から、 「建設技能者の経験や技能について、業界統一のルールで把握」する仕組みである「建設キャリアアップシステム」の本運用が開始され、国は技能者の登録を推進しています。 次の動きとして、建設キャリアアップシ […]
2019-11-18 / 最終更新日 : 2019-11-18 細川行政書士事務所 お知らせ 大臣許可申請の提出方法が変更されます(令和2年4月1日より) 建設業の許可申請の内、大臣許可の申請については、これまで各都道府県の建設業許可窓口に申請書を提出し、都道府県窓口から地方整備局に書類が送られる形式となっていました。この方法(経由方式)が令和2年3月末をもって廃止され、4 […]
2019-06-08 / 最終更新日 : 2019-06-08 細川行政書士事務所 改正情報 建設業法改正案が可決、成立しました。(2019年6月5日) 建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の一括改正案が、6月5日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は一部を除き公布から1年6カ月以内の施行 (2020年度秋施行の予定) 建設業許可制度においても、 […]
2019-06-08 / 最終更新日 : 2019-06-08 細川行政書士事務所 改正情報 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 (平成30年12月25日通達) 「出入国管理及び難民認定法」第2条の4第1項の規定に基づき、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の […]