2023-12-29 / 最終更新日 : 2023-12-29 細川行政書士事務所 お知らせ 建設業：技術者制度の見直し方針について（技術者制度検討会：令和５年１２月２２日開催） 建設業の担い手不足や令和６年４月からの時間外労働上限規制の適用を踏まえ、「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（令和5年１２月２２日開催 第５回検討会）では、次のような方向で議論が進められています。 １．監理技術者等 […]
2020-09-04 / 最終更新日 : 2020-09-04 細川行政書士事務所 お知らせ 経営事項審査に関する改正について（令和2年10月1日施行） １．建設業法施行規則における主な改正の概要（令和２年１０月１日施行） （１）監理技術者講習の有効期間の起算点の見直しについて ＜旧規定＞工事現場に専任が必要な監理技術者は、専任の期間中のいずれの日においても、その日の […]
2020-09-04 / 最終更新日 : 2020-09-04 細川行政書士事務所 お知らせ 建設業の許可要件等が変わります（令和2年10月1日施行） 建設業許可要件のひとつであった「経営管理者」の考え方が、「個人（事業主や役員）が経営管理能力を有しているか」から「組織（会社）として経営管理能力を有し、かつ適正な社会保険に加入しているか」に変更となります。 ２．事業承継 […]
2020-07-10 / 最終更新日 : 2020-07-11 細川行政書士事務所 お知らせ （経過措置終了間近）解体工事業許可の取消しに注意 平成28年6月の建設業法改正により「解体工事業」の許可を受けた業者のうち、専任技術者を経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）※１で許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに解体工事業の技術者要件を満た […]
2020-01-30 / 最終更新日 : 2020-01-30 細川行政書士事務所 お知らせ 専門工事企業の施工能力を可視化する国の取りくみについて 平成３１年４月から、 「建設技能者の経験や技能について、業界統一のルールで把握」する仕組みである「建設キャリアアップシステム」の本運用が開始され、国は技能者の登録を推進しています。 次の動きとして、建設キャリアアップシ […]