2020-09-04 / 最終更新日 : 2020-09-04 細川行政書士事務所 お知らせ 経営事項審査に関する改正について（令和2年10月1日施行） １．建設業法施行規則における主な改正の概要（令和２年１０月１日施行） （１）監理技術者講習の有効期間の起算点の見直しについて ＜旧規定＞工事現場に専任が必要な監理技術者は、専任の期間中のいずれの日においても、その日の […]
2020-09-04 / 最終更新日 : 2020-09-04 細川行政書士事務所 お知らせ 建設業の許可要件等が変わります（令和2年10月1日施行） 建設業許可要件のひとつであった「経営管理者」の考え方が、「個人（事業主や役員）が経営管理能力を有しているか」から「組織（会社）として経営管理能力を有し、かつ適正な社会保険に加入しているか」に変更となります。 ２．事業承継 […]
2020-07-10 / 最終更新日 : 2020-07-11 細川行政書士事務所 お知らせ （経過措置終了間近）解体工事業許可の取消しに注意 平成28年6月の建設業法改正により「解体工事業」の許可を受けた業者のうち、専任技術者を経過措置対象となる技術者（とび・土工工事業の技術者）※１で許可を受けている場合は、令和3年3月31日までに解体工事業の技術者要件を満た […]
2020-01-30 / 最終更新日 : 2020-01-30 細川行政書士事務所 お知らせ 専門工事企業の施工能力を可視化する国の取りくみについて 平成３１年４月から、 「建設技能者の経験や技能について、業界統一のルールで把握」する仕組みである「建設キャリアアップシステム」の本運用が開始され、国は技能者の登録を推進しています。 次の動きとして、建設キャリアアップシ […]
2019-11-18 / 最終更新日 : 2019-11-18 細川行政書士事務所 お知らせ 大臣許可申請の提出方法が変更されます（令和２年４月１日より） 建設業の許可申請の内、大臣許可の申請については、これまで各都道府県の建設業許可窓口に申請書を提出し、都道府県窓口から地方整備局に書類が送られる形式となっていました。この方法（経由方式）が令和２年３月末をもって廃止され、４ […]