財産的基礎を有すること

一般建設業（下記のいずれか） 特定建設業
（下記のすべてを満たすこと）
１ 申請日の直前の決算において、自己資本が５００万円以上であること 欠損の額が資本金の額の２０％を超えていない
２ ５００万円以上の資金調達能力があること（申請直前２週間以内の５００万円以上の預金残高証明書又は融資可能証明） 流動比率が７５％以上であること
３ 資本金の額が２０００万円以上、かつ自己資本の額が４０００万円以上であること