※事前にお見積りさせていただきます。見積り内容をご検討のうえご依頼ください。
※原則として業務依頼の費用の半額を着手金として請求させていただいております。着手金の振込入金をもって正式依頼とさせていただきます。
※下記は基本的な報酬となります。事案の複雑さの程度により加算させて頂く場合がございます。

料金表

種類申請内容標準報酬額法定費用＋交通費・手数料等備考
新規建設業許可（個人）知事132,000円～90,000円＋実費※１
建設業許可（法人）知事176,000円～90,000円＋実費※１
建設業許可（法人）大臣270,000円～150,000円＋実費※１
更新建設業許可（個人）知事55,000円～50,000円＋実費＊一般・特定共通報酬
建設業許可（法人）知事77,000円～50,000円＋実費＊一般・特定共通報酬
建設業許可（法人）大臣132,000円～50,000円＋実費＊一般・特定共通報酬
許可換え建設業許可（法人）77,000円～知事90,000円＋実費
大臣150,000円＋実費		※１
般・特　新規77,000円～知事90,000円＋実費
大臣150,000円＋実費
＊般特＋更新14万円		※１
業種追加55,000円～50,000円＋実費

＊一般・特定両方10万円
決算変更届知事

大臣		27,000円～

55,000円～		実費複数業種の場合、1業種追加ごと＋2,200円
変更届（役員、経営管理者、専任技術者）11,000円～22,000円実費変更内容による
経営状況分析申請27,000円～13,500円＋実費要件・規模等により異なる

複数業種の場合、1業種追加ごと＋2,160円
経営事項審査66,000円～8,500円＋2,500円×業種数＋実費要件・規模等により異なる

複数業種の場合、1業種追加ごと＋2,160円
入札参加資格審査申請（工事・物品）33,000円～実費複数申請先の場合
1か所追加ごと＋16,500円
各種相談1時間当たり5,500円
出張相談の場合には、7,700円＋交通費となります。
日当、現地調査1時間当たり5,500円通信交通費実費

※１　要件・規模等により異なる。複数業種の場合、1業種追加毎＋5,500円
複数事務所（支店等）1事業所追加毎＋8800円
「特定許可」の場合＋44,000円

報酬額以外の費用 郵送費用、金融機関への振込手数料、官公署での手数料、証紙代、他士業への報酬などの実費が別途必要となります。
お申込み方法  申し込みフォーム、メール、電話、FAX、対面
お支払方法 お支払い方法は原則として銀行振込とさせていただきます。（面談時の相談料については、面談時に現金でお支払いいただきます。）
※振り込み手数料はお客様負担でお願いいたします。
お支払時期 １．メール相談、その他による相談
面談後１週間以内にお知らせする銀行口座にお振込ください。２．業務依頼
着手金は１週間以内にお知らせする銀行口座にお振込ください。お振込を確認次第、書類作成等に着手いたします。残りの報酬及び手数料等の実費は業務完了後、当事務所よりの請求から１週間以内に銀行口座にお振込ください。
キャンセルについて 業務受託後のお客様都合によるキャンセルの場合、着手金から遂行済みの業務に対する報酬及び実費支払い分を差し引いての返金とさせていただきます。
相談料についての返金はいたしません。
提携業務 復代理の必要性、また地理的優位性、扱い業務の法的制限などさまざまな理由により連携先と合同協力にて、業務を取り扱う場合がございます。あらかじめご了承ください。
同意 電話、メールなど方法のいかんを問わず、ご相談、お問合せ、ご依頼を頂いた場合はすべて本ホームページの記載をすべてご承諾・同意いただいたものとします。