財産的基礎を有すること

一般建設業(下記のいずれか) 特定建設業
(下記のすべてを満たすこと)
申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること 欠損の額が資本金の額の20%を超えていない
500万円以上の資金調達能力があること(申請直前2週間以内の500万円以上の預金残高証明書又は融資可能証明) 流動比率が75%以上であること
資本金の額が2000万円以上、かつ自己資本の額が4000万円以上であること