2020-09-04 / 最終更新日 : 2020-09-04 細川行政書士事務所 お知らせ 建設業の許可要件等が変わります（令和2年10月1日施行） 建設業許可要件のひとつであった「経営管理者」の考え方が、「個人（事業主や役員）が経営管理能力を有しているか」から「組織（会社）として経営管理能力を有し、かつ適正な社会保険に加入しているか」に変更となります。 ２．事業承継 […]
2020-01-30 / 最終更新日 : 2020-01-30 細川行政書士事務所 お知らせ 専門工事企業の施工能力を可視化する国の取りくみについて 平成３１年４月から、 「建設技能者の経験や技能について、業界統一のルールで把握」する仕組みである「建設キャリアアップシステム」の本運用が開始され、国は技能者の登録を推進しています。 次の動きとして、建設キャリアアップシ […]
2019-06-08 / 最終更新日 : 2019-06-08 細川行政書士事務所 改正情報 建設業法改正案が可決、成立しました。（2019年6月5日） 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、6月５日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は一部を除き公布から１年６カ月以内の施行 （2020年度秋施行の予定） 建設業許可制度においても、 […]
2019-06-08 / 最終更新日 : 2019-06-08 細川行政書士事務所 改正情報 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （平成30年12月25日通達） 「出入国管理及び難民認定法」第２条の４第１項の規定に基づき、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の […]
2017-11-14 / 最終更新日 : 2017-11-14 細川行政書士事務所 改正情報 経営事項審査における、建設機械の評価対象の追加について 経営事項審査における審査項目の「その他の審査項目（社会性等）」について、評価対象とする建設機械に「営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するもの」が、平成30年4月より追加される予定です。 （現在パブリッ […]