建設業における、監理技術者等（特例監理技術者の場合の監理技術者補佐を含む）に関する制度を的確に運用するため、国交省は「監理技術者制度運用マニュアル」を作成し公表しています。

今回、昨今の働き方改革の観点からの育児を含む休暇取得、勤務間インターバル、工事書類作成等の柔軟化の要請や、ネットワーク機能を活用しての遠隔からの施工管理手法の進化、バックオフィスによる効果的な支援などの事例を踏まえ、監理技術者等の働き方改革の推進のため、「監理技術者制度運用マニ
　ュアル」を改正し、令和６年４月１日から適用されることとなりました。
 
＜改正概要は次のとおりです＞
１．専任工事において、監理技術者等が現場を不在にする際の合理的な理由等の明確化

２．監理技術者等を支援する者の配置の推進