ゼネコンの下請けへの支払い条件変更相次ぐ

総合建設業者(ゼネコン)が下請け業者への労務費支払いなどの支払い条件を変更

(2017年8月22日 日本経済新聞記事 概要)

建設業界の深刻な人材不足を背景に、各ゼネコンが下請け業者への支払い条件を、下請が有利になるように変更・改定しています。

「優良な協力会社の確保」(大林組)、「仕事を引き受けてもらうモチベーションを高めたい」(五洋建設)との各社狙いがあります。

主な変更内容は、
「決済要件の短縮化と現金比率のアップ」(大林組)
「支払いを全額現金とする基準の引上げ(50万円から300万円以下に引き上げ)」戸田建設
「協力会社への支払手形の新規発行の取りやめ」(五洋建設)

*2025年度の技能労働者は、新規入職者がないと仮定すると、2016年度の約3分の2(約216万人)になると、日本建設業連合会は推定している。
このため、人手不足から受注が取れないことや、工事が遅れると業績に跳ね返るため、ゼネコンは、優良な技術者、協力会社の確保に動いていると記事では述べております。

また、新規入職者や若手技術者の育成支援にも、各社乗り出しています。
「若者の資格取得に関わる費用や保育料を補助する基金を設立」(戸田建設)
「優秀な技能者がいる下請け業者を認定、1人5万円の教育費用を支給する制度」(西松建設)