2019-11-18 / 最終更新日 : 2019-11-18 細川行政書士事務所 お知らせ 大臣許可申請の提出方法が変更されます（令和２年４月１日より） 建設業の許可申請の内、大臣許可の申請については、これまで各都道府県の建設業許可窓口に申請書を提出し、都道府県窓口から地方整備局に書類が送られる形式となっていました。この方法（経由方式）が令和２年３月末をもって廃止され、４ […]
2019-06-08 / 最終更新日 : 2019-06-08 細川行政書士事務所 改正情報 建設業法改正案が可決、成立しました。（2019年6月5日） 建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案が、6月５日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は一部を除き公布から１年６カ月以内の施行 （2020年度秋施行の予定） 建設業許可制度においても、 […]
2019-06-08 / 最終更新日 : 2019-06-08 細川行政書士事務所 改正情報 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （平成30年12月25日通達） 「出入国管理及び難民認定法」第２条の４第１項の規定に基づき、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の […]
2017-11-14 / 最終更新日 : 2017-11-14 細川行政書士事務所 改正情報 経営事項審査における、建設機械の評価対象の追加について 経営事項審査における審査項目の「その他の審査項目（社会性等）」について、評価対象とする建設機械に「営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するもの」が、平成30年4月より追加される予定です。 （現在パブリッ […]
2017-11-11 / 最終更新日 : 2017-11-11 細川行政書士事務所 改正情報 電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設が決まりました 「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令」及び関連告示の一部を改正する告示を本日（１１月１０日）公布、即施行されました。 これにより、以下が決定しました。 (１) 電気通信工事施工管理に係る技術検定の新 […]