監理技術者制度運用マニュアルが改正されました(令和6年4月1日より適用)
建設業における、監理技術者等(特例監理技術者の場合の監理技術者補佐を含む)に関する制度を的確に運用するため、国交省は「監理技術者制度運用マニュアル」を作成し公表しています。
今回、昨今の働き方改革の観点からの育児を含む休暇取得、勤務間インターバル、工事書類作成等の柔軟化の要請や、ネットワーク機能を活用しての遠隔からの施工管理手法の進化、バックオフィスによる効果的な支援などの事例を踏まえ、監理技術者等の働き方改革の推進のため、「監理技術者制度運用マニ
ュアル」を改正し、令和6年4月1日から適用されることとなりました。
<改正概要は次のとおりです>
1.専任工事において、監理技術者等が現場を不在にする際の合理的な理由等の明確化
2.監理技術者等を支援する者の配置の推進
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